日本薬剤疫学会の現役員の任期は、すべて2011年11月5日(土)で満了となります。その後2013年11月まで2年間の任にあたる評議員35名のうち30名の選挙、および監事候補者2名の信任投票が始まっています。

選挙権を有するのは正会員です。投票要領、投票用紙、資料等は4月中旬に事務局から郵送されていると思います。投票要領をよくお読みいただき、洩れなく投票して下さい。

なお、投票締め切りは2011年5月31日(火)で、当日消印有効とします。期限を厳守して下さい。

投票締め切り後、開票作業に入り、遅くとも6月末までには評議員30名の当選人を決定します。
その後、理事会において理事会が推薦する評議員の検討が行われ、5名が決まると、選挙による30名に合わせて35名の評議員が決まります。
新評議員による評議員会は、11月5日(土)～6日(日)に慶應義塾大学芝共立キャンパスで開催される予定の第17回学術総会の会期中に開催され、理事選挙が行われます。さらに、理事会における理事長の選挙が終わると、すべての役員が決まることになります。 (2011.05.23)

昨年11月をもって編集委員会メンバーの交代があり、下記のようになりました。

退任：政田幹夫（編集委員長）、今井啓之（編集委員）

新任：鍵村達夫、橋口正行、丸井裕子（編集委員）

従って、新しい編集委員会は、別府宏圀(編集委員長)、池田俊也、岡本悦司、鍵村達夫、小出大介、橋口正行、丸井裕子の7名で構成されることになります。

引き続き、本学会誌のオンライン化をすすめると同時に、これに伴う投稿規定の見直し、投稿論文の審査・編集作業の迅速化を図り、誌面の充実に努めたいと思います。投稿数が少ない状況は今も続いており、会員諸氏の積極的な投稿をお願い致します。 （2010.02）

　会則を改定し「名誉会員」に関する規定を設けるとともに関連する条文を整備した． また，「名誉会員の選出に関する細則」を制定し名誉会員推薦の基準を明らかにした．今回，北澤式文，佐久間昭，清水直容及び細田瑳一の各先生になっていただいた．さらに，当学会の将来の形態について日本学術会議より問い合わせがあったことに対し，公益法人制度の導入の結果を待って検討に入ることとしている．(2009.03)

2007年10月第11回評議員会で承認されたオンライン発行は，J-STAGEのシステムを採用し，すでに紙媒体で発行した12巻を8月に登載して一般公開した． 著作権の学会への帰属など，オンライン化に伴って改訂した投稿規定は会誌を参照されたい．編集委員と協力者による自力登載に努力し，13巻1号はすでに11月7日に公開した． 雑誌発行に先立つ登載も試み，可能な範囲で逐次過去にさかのぼるように努力する． 13巻2号は12月に発行したが，投稿が少ない状況は続いており，会員諸氏からの積極的な投稿をお待ちする．(2009.03)

薬剤疫学の発展と学会活動の発展を図るため，タスクフォース（TF）や各種委員会の設置と相互調整を行い，講演会やシンポジウムの企画を担当してきた． この1年では，2008年4月に糖尿病合併高血圧・降圧薬使用実態TFが4年間の活動を終結し，2007年12月にはレセプトデータベース特別委員会が発足した． 現在，4つのTFとこの特別委員会，JSSプロジェクトが進行中である． 催しとしては，2007年10月26，27日に国際薬剤疫学会ISPEと本学会JSPEの共催で「2007薬剤疫学教育プログラム」が開催された（久保田準備委員長より｢薬剤疫学」12巻2号で報告済み）．(2009.03)

2007年10月第11回評議員会の承認を受け，薬剤疫学研究と倫理TFは研究倫理検討委員会に名称を変え，常設委員会の一つとなった． 「疫学研究に関する倫理指針」（以下指針）が厚労省と文科省によって施行された2002年以来，2004年および2007年の指針の改正に当たっては学会としての要望書をとりまとめ，当局に提出してきた． 指針にもその改正にも一般会員には理解しにくいと思われる点があり，薬剤疫学研究にとって重要な事項を含むので，2008年11月に開催された第14回学術総会では2007年の改正を中心にして解説を行った． この内容は会誌にも掲載する予定である． 今後は統計法の改正・レセプト等の電算化データを利用する研究に注視し，施設の倫理委員会が行う審査の整合性に関する調査を行い，薬剤疫学研究にとって望ましい状況に向かうようにしたい．(2009.03)

本タスクフォースでは、日本におけるデータベース研究の推進に貢献することを目的とし、2010年に日本における臨床疫学・薬剤疫学に応用可能なデータベースについて調査を行った。

そして、2011年には、その調査結果について再度調査を行い、データベースの内容を更新した。（2011.09）

2008年4月には新しい委員に藤田（統数研），山村（城西国際大），神田（くすりの適正使用協）の3氏を加えた． 今まで，医薬品医療機器総合機構におけるデータベースへの取り組み，MeddRAのデータベースへの網羅性，製薬企業におけるデータマイニング・データベースの活用などについて調査を行った． また，2006年からはレセプトオンライン請求データの利用性についての検討を行い，レセプトデータベース特別委員会へと展開した． 昨年度の活動としては製薬協PMS部会・統計DM部会合同タスクフォースとともにミニシンポジウムの開催等について検討を行っている．(2009.03)

期間：2005年3月（第1回）～2010年9月（教育用教材をHPに掲載）

座長：北澤式文

委員（五十音順）：海老原格（くすりの適正使用協議会），折井孝男（NTT東日本関東病院），景山茂（東京慈恵会医科大学），後藤伸之（名城大学），三田智文（東京大学），津谷喜一郎（東京大学），橋口正行（慶應義塾大学），政田幹夫（福井大学医学部附属病院），望月眞弓（慶應義塾大学），山村重雄（城西国際大学）

経過：本タースクフォースは「薬剤疫学が薬学教育の中で如何に認識され、実際に講義が行われているか」、また「その認識を高める為に本学会はどのような活動をするべきか」を考えるために設けられたものである。

　まず２００５年１０月に全国の薬科大学学長および大学薬学部薬学部長にアンケートを送り、認識度と講義の現状について調査を行った。さらに薬学教育６年制が導入された直後の２００６年７月に同様な趣旨の調査を行い、どのように変化しているかを考察した。これらの結果を本学会の学術誌「薬剤疫学」１４巻（２００９）１３－２０頁に掲載した。その結果、関連する講義は増えてはいるものの、薬学教育関係者の間で薬剤疫学の必要性の認識度は残念ながら未だに低いことが明らかになった。

　そこで本タースクフォースは薬学教育関係者を対象に「薬剤疫学の講義用パワーポイント」を編集することを試みた。また実例集を集積する為に「薬剤疫学関連成書集」を編集することとした。パワーポイントはメンバーの山村重雄城西国際大学薬学部教授が（有）レーダー出版センター発行（丸善株式会社出版事業部発売）、くすりの適正使用協議会監修、藤田利治編集による「実例で学ぶ薬剤疫学の第一歩」を全面的に参考にして作られたものである。また関連成書集は同じくメンバーの後藤伸之名城大学薬学部教授が多方面から収集されたものである。これらを参考にして薬学教育の中に薬剤疫学が採り入れられるように今後を注視していきたい。

　薬学教育が６年制になり、また我が国の医療の中で薬剤師の役割が重要視されつつある。薬剤師教育は薬学教育の専権である。処方せんによって投与情報が（特に平成２２年４月からは医療機関のコードが処方せんに入力される）、一方患者指導によって患者情報、特に投与した薬剤の有効性と安全性にかかわる情報が、同時に入手できる立場にある薬剤師が薬剤疫学の手法によって患者個人の、さらに医療機関での薬物療法の有効性と安全性を評価できる「臨床薬剤疫学」が芽生え、発展することを期待している。

　このように活動してきた本タースクフォースであるが、第一段階を経たものとして終了することになった。ご支援を頂いた会員の皆さんに御礼を申し上げる。(2010.09)

　昨年6月28日にTFメンバー（4人），ジャーナリスト（9人），その他（1人）による3時間ほどの座談会を開いた．TFメンバー以外の出席者は，毎日新聞，読売新聞，日経新聞，日刊ゲンダイ，日経BP，NHK，フリージャーナリスト，PMDAからの参加であった．

はじめに北沢京子（日経BP），田中秀一(読売)，山本美智子（PMDA)の3人に短い話題提供を行ってもらい，それを手がかりに「薬剤疫学への疑問」，「薬剤疫学に何を期待するか」などを自由に話してもらい，そのテープ起こし作業が終わったところである．今夏は，その会合での議論を足がかりに，一般消費者にも参加してもらって，臨床薬理や薬剤疫学について一般の理解を深めるためのミニフォーラムを開催する．会場やパネリストは未定だが，TFメンバーのほか，昨年の座談会に参加したジャーナリストや薬剤疫学・臨床薬理学に関心をもつ患者，法曹関係者を中心に計画を進めている．(2009.5.29)

パイロット研究は、2009年3月に終了したが、継続して本研究に移行し2010年8月頃の終了を予定している．スケールはパイロットの6施設から本研究では約100施設，ケース・コホート研究のコホートは500例から約3万例（うち，ケース数百例，サブコホート1500例程度）に拡大する．2009年4月までに約30施設から参加登録の申し出を受けているが、参加施設の拡大を目指し、全国数箇所で説明会を開催する． 4～5千万円と 見込まれる費用は（財）パブリックヘルスリサーチセンターが寄付を募って運営し，会計は財団で監査して本学会の監事に報告する．(2009.04)

「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）」に対して、「大規模な情報基盤の確立とそれに向けた国民的合意形成は、医薬品の恒久的安全対策に不可欠である」などの学会意見を提出した（2009年8月4日）。

「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）について」に対して、利用目的や利用に係る申請及び審査に関する学会意見を提出した（2009年10月14日）。

今後の予定
他の医療情報との連携により、レセプトデータベースが医薬品の安全確保に的確に活用されることを目標として、学会としての意思表明を適宜行う。 (2009.11)