昨年11月をもって編集委員会メンバーの交代があり、下記のようになりました。

退任：政田幹夫（編集委員長）、今井啓之（編集委員）

新任：鍵村達夫、橋口正行、丸井裕子（編集委員）

従って、新しい編集委員会は、別府宏圀(編集委員長)、池田俊也、岡本悦司、鍵村達夫、小出大介、橋口正行、丸井裕子の7名で構成されることになります。

引き続き、本学会誌のオンライン化をすすめると同時に、これに伴う投稿規定の見直し、投稿論文の審査・編集作業の迅速化を図り、誌面の充実に努めたいと思います。投稿数が少ない状況は今も続いており、会員諸氏の積極的な投稿をお願い致します。 （2010.02）

　会則を改定し「名誉会員」に関する規定を設けるとともに関連する条文を整備した． また，「名誉会員の選出に関する細則」を制定し名誉会員推薦の基準を明らかにした．今回，北澤式文，佐久間昭，清水直容及び細田瑳一の各先生になっていただいた．さらに，当学会の将来の形態について日本学術会議より問い合わせがあったことに対し，公益法人制度の導入の結果を待って検討に入ることとしている．(2009.03)

2007年10月第11回評議員会で承認されたオンライン発行は，J-STAGEのシステムを採用し，すでに紙媒体で発行した12巻を8月に登載して一般公開した． 著作権の学会への帰属など，オンライン化に伴って改訂した投稿規定は会誌を参照されたい．編集委員と協力者による自力登載に努力し，13巻1号はすでに11月7日に公開した． 雑誌発行に先立つ登載も試み，可能な範囲で逐次過去にさかのぼるように努力する． 13巻2号は12月に発行したが，投稿が少ない状況は続いており，会員諸氏からの積極的な投稿をお待ちする．(2009.03)

薬剤疫学の発展と学会活動の発展を図るため，タスクフォース（TF）や各種委員会の設置と相互調整を行い，講演会やシンポジウムの企画を担当してきた． この1年では，2008年4月に糖尿病合併高血圧・降圧薬使用実態TFが4年間の活動を終結し，2007年12月にはレセプトデータベース特別委員会が発足した． 現在，4つのTFとこの特別委員会，JSSプロジェクトが進行中である． 催しとしては，2007年10月26，27日に国際薬剤疫学会ISPEと本学会JSPEの共催で「2007薬剤疫学教育プログラム」が開催された（久保田準備委員長より｢薬剤疫学」12巻2号で報告済み）．(2009.03)

2007年10月第11回評議員会の承認を受け，薬剤疫学研究と倫理TFは研究倫理検討委員会に名称を変え，常設委員会の一つとなった． 「疫学研究に関する倫理指針」（以下指針）が厚労省と文科省によって施行された2002年以来，2004年および2007年の指針の改正に当たっては学会としての要望書をとりまとめ，当局に提出してきた． 指針にもその改正にも一般会員には理解しにくいと思われる点があり，薬剤疫学研究にとって重要な事項を含むので，2008年11月に開催された第14回学術総会では2007年の改正を中心にして解説を行った． この内容は会誌にも掲載する予定である． 今後は統計法の改正・レセプト等の電算化データを利用する研究に注視し，施設の倫理委員会が行う審査の整合性に関する調査を行い，薬剤疫学研究にとって望ましい状況に向かうようにしたい．(2009.03)

2008年4月には新しい委員に藤田（統数研），山村（城西国際大），神田（くすりの適正使用協）の3氏を加えた． 今まで，医薬品医療機器総合機構におけるデータベースへの取り組み，MeddRAのデータベースへの網羅性，製薬企業におけるデータマイニング・データベースの活用などについて調査を行った． また，2006年からはレセプトオンライン請求データの利用性についての検討を行い，レセプトデータベース特別委員会へと展開した． 昨年度の活動としては製薬協PMS部会・統計DM部会合同タスクフォースとともにミニシンポジウムの開催等について検討を行っている．(2009.03)

薬学教育と薬剤疫学に関するアンケート調査結果がほぼまとまり，最終的なブラッシュアップを行い会誌に投稿する．

薬剤疫学に関する教材や参考書籍・資料リスト集の作成がほぼ終わり，会員向けに紹介文を付けて逐次学会のホームページに掲載する．薬剤疫学の講義に活用できるスライド用ファイルについても最終的なブラッシュアップを行いホームページに掲載し，逐次メンテナンスをしていく予定である．
理事会から各TFに「見直し」の要請が来ている件については，検討結果を下記のように報告することになっている．

すなわち，本TFのミッションは，「6年制薬学教育が始まっている時期に当たり，薬学教育の中で薬剤疫学の必要性，位置づけを明確にすることにより，薬剤疫学への理解を広め，深め，薬剤疫学の裾野を広げる(会員数の増加を期する)こと」，具体的目標は「薬学教育モデル・コア・カリキュラムに薬剤疫学を位置づけること」であり，成果物・マイルストーンとしては，アンケート調査結果報告書を会誌に掲載し，薬剤疫学に関する書物・教材名のリストおよび薬学部の講義に利用できる薬剤疫学学習用スライドを試作して学会のホームページに掲載することなどが挙げられ，今後の検討課題としては「大学院における薬剤疫学に関する教育・研究」を考えている．また，これらの仕事を継続していくため，従来の構成メンバーに加え，望月眞弓先生に参加していただくことになっている．(2009.5.29)

　昨年6月28日にTFメンバー（4人），ジャーナリスト（9人），その他（1人）による3時間ほどの座談会を開いた．TFメンバー以外の出席者は，毎日新聞，読売新聞，日経新聞，日刊ゲンダイ，日経BP，NHK，フリージャーナリスト，PMDAからの参加であった．

はじめに北沢京子（日経BP），田中秀一(読売)，山本美智子（PMDA)の3人に短い話題提供を行ってもらい，それを手がかりに「薬剤疫学への疑問」，「薬剤疫学に何を期待するか」などを自由に話してもらい，そのテープ起こし作業が終わったところである．今夏は，その会合での議論を足がかりに，一般消費者にも参加してもらって，臨床薬理や薬剤疫学について一般の理解を深めるためのミニフォーラムを開催する．会場やパネリストは未定だが，TFメンバーのほか，昨年の座談会に参加したジャーナリストや薬剤疫学・臨床薬理学に関心をもつ患者，法曹関係者を中心に計画を進めている．(2009.5.29)

パイロット研究は、2009年3月に終了したが、継続して本研究に移行し2010年8月頃の終了を予定している．スケールはパイロットの6施設から本研究では約100施設，ケース・コホート研究のコホートは500例から約3万例（うち，ケース数百例，サブコホート1500例程度）に拡大する．2009年4月までに約30施設から参加登録の申し出を受けているが、参加施設の拡大を目指し、全国数箇所で説明会を開催する． 4～5千万円と 見込まれる費用は（財）パブリックヘルスリサーチセンターが寄付を募って運営し，会計は財団で監査して本学会の監事に報告する．(2009.04)

「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）」に対して、「大規模な情報基盤の確立とそれに向けた国民的合意形成は、医薬品の恒久的安全対策に不可欠である」などの学会意見を提出した（2009年8月4日）。

「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）について」に対して、利用目的や利用に係る申請及び審査に関する学会意見を提出した（2009年10月14日）。

今後の予定
他の医療情報との連携により、レセプトデータベースが医薬品の安全確保に的確に活用されることを目標として、学会としての意思表明を適宜行う。 (2009.11)

2007年10月に開かれた第11回評議員会において，行政の進み方に対してさらに迅速・アクティブに対応するため，「レセプトデータベース特別委員会」の設置が決定した．

直ちに活動を始め，「医薬品等の安全確保のためのレセプト情報活用に関する要望書」を景山理事長の名前で2007年12月17日に 厚生労働大臣に提出した．この要望書については，薬剤疫学13巻1号に「レセプトデータベースの活用による医薬品の安全確保のための実効性のあるシステム構築に向けて」と題した本委員会報告として掲載した．

さらに，内閣官房IT担当室から公示された「重点計画-2008（案）」に対して，「医薬品等の安全確保のために，レセプトデータ等の利活用を図る」べきとの意見を2008年7月8日に提出した．

3月16日 久保田理事長司会の下に仮称「リスク管理」TFの立ち上げに当たっての会合を開催し，以下の提案を4月13日の理事会に諮り，承認された．

問題の認識：行政と企業が医療機関の注意を喚起する仕組みはあるが，医療機関に情報が伝達された後，患者の治療に当たる医師，薬剤師，さらには患者が協力してリスクを最小化する取り組みに，企業または企業から委託を受けた者が適切に関与するシステムはどうあるべきか，またどのように構築すべきか，という問題をとりあげる．具体的には患者登録はリスク最小化策の有用なツールになり得るが,それが必要な状況，医療現場でのシステムのあり方を検討する．そのため，複数医療機関が協力するシステムの可能性，電子カルテの利用，治療への介入，FDAのREMSの考え方と方法の導入，なども検討する．

成果物：学術総会・シンポジウム，包括的システムの試作～トライアル・スタディの計画～実施
期間：トライアル・スタディの計画～実施に3年は必要と考えられる．
委員構成：渥美，折井，門脇，久保田，黒川，古閑，佐藤，津谷，中村，別府
座長：黒川委員

また5月20日に初会合が開催され，治療リスク管理のオーバービュー，催奇形性をもつ薬剤についての経験，医療現場での経験・困難な問題・解決策についての勉強会を開催し，情報認識を共有化した．「如何にしてヒトを動かすか」をキーワードとして活動を行う．(2009.5.29)

期間：2004年8月（第1回）～2008年4月（報告書の完成）

座長：久保田潔（東京大学）

委員（五十音順）：大場延浩（東京大学），景山茂（東京慈恵会医科大学），上島有加里（東京大学），三溝和男（望星薬局），下堂薗権洋（鹿児島大学），堀口真吾（東京大学），谷亀光則（東海大学）

経過：PMS検討会の発展的解散（2003年）から生まれた検討班の一つであり，2004年4月9日の第29回理事会で薬剤疫学研究と倫理TFとともに発足が決まった．医療施設の情報システムに蓄積された処方データを活用する研究者主導型PMS研究の一つの試みとし，日本高血圧学会のガイドラインが発表された2000年を挟む2つの時点で，降圧薬の使用，とくに日米のガイドラインでやや相違する糖尿病を合併した高血圧患者での使用実態がどのように変化したかを観察することを目的として始まった．1999年4月と2002年4月の各1ヶ月間を2つの時点に選び，糖尿病治療薬を同時に処方された降血薬使用者を抽出して降血薬の使用パターンを比較したが，高血圧治療のガイドラインは2004年にも改正されたので，2005年のデータも追加抽出して検討に加えた．大学病院3施設が参加して実施された研究の中間結果および最終結果は，2005年および2007年の国際薬剤疫学会（ICPE），2005年の第28回日本高血圧学会，および2006年の本学会第12回学術総会において発表した．最終の報告書は，国際薬剤疫学会ISPEのPharmacoepidemiology and Drug Safety誌の17巻5号に掲載された*が，掲載が決まったことが2008年4月2日の第48回理事会に報告されて本TFの活動は終了となった．

*国際薬剤疫学会ISPE　Pharmacoepidemiology and Drug Safety誌

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17巻5号904ページ～911ページ

期間：2004年3月５日（第1回）～2007年6月15日（厚労省への要望書の提出）

座長：大橋靖雄（東京大学）

委員（五十音順）：岡本悦司（国立保健医療科学院），久保田潔（東京大学），津谷喜一郎（東京大学）

経過：2002年に厚労省と文科省が施行した「疫学研究に関する倫理指針」（以下指針）を薬剤疫学研究に適用する際の倫理性確保の問題と対策を検討するため，薬剤疫学研究と倫理TFはPMS検討会が発展的に解散（2003年）して生まれた検討班の一つとして，2004年に発足した．2002年に施行された指針は，2005年4月の個人情報保護法全面施行を控えた2004年12月に改正されたが，本TFでは2005年7月に報告書「薬剤疫学における研究倫理」を会誌10巻1号に掲載し，厚労省，文科省，医薬品機構，および主要医療機関に提出した．厚労省と文科省は，次の改正を2007年6月に予定して2006年11月には指針を見直す専門委員会を設置したので，本TFは学会としての要望書をまとめて12月に専門委員と厚労省の事務局に提出した．2007年3月に厚労省を訪問した際，学会から改正に関する意見を提出するように求められたので，パブリックコメントの募集に応える形で8項目からなる意見書を2007年6月15日に提出した．改正指針の施行は11月にずれ込んだが，学会意見は指針の解釈に関するQ&Aに反映されている．本TFは，指針が改正される度ごとに要望書と意見書を提出してきたが，改正を経た指針が研究の現場になじんだとはいえない．薬剤疫学研究の円滑な推進のためには指針を含む倫理の問題を常に検討する必要があることから，2007年10月20日の第11回評議員会において本TFは常設委員会の一つとされ，名称を「研究倫理検討委員会」に変えることになった．