日本薬剤疫学会

「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）」に対して、「大規模な情報基盤の確立とそれに向けた国民的合意形成は、医薬品の恒久的安全対策に不可欠である」などの学会意見を提出した（2009年8月4日）。

「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）について」に対して、利用目的や利用に係る申請及び審査に関する学会意見を提出した（2009年10月14日）。

今後の予定
他の医療情報との連携により、レセプトデータベースが医薬品の安全確保に的確に活用されることを目標として、学会としての意思表明を適宜行う。 (2009.11)

2007年10月に開かれた第11回評議員会において，行政の進み方に対してさらに迅速・アクティブに対応するため，「レセプトデータベース特別委員会」の設置が決定した．

直ちに活動を始め，「医薬品等の安全確保のためのレセプト情報活用に関する要望書」を景山理事長の名前で2007年12月17日に 厚生労働大臣に提出した．この要望書については，薬剤疫学13巻1号に「レセプトデータベースの活用による医薬品の安全確保のための実効性のあるシステム構築に向けて」と題した本委員会報告として掲載した．

さらに，内閣官房IT担当室から公示された「重点計画-2008（案）」に対して，「医薬品等の安全確保のために，レセプトデータ等の利活用を図る」べきとの意見を2008年7月8日に提出した．